アクティビストの最新ターゲットを日経ビジネスが独自に検証した。2025年の投資対象を見ると、ネット企業を含む「PBR1倍超」が過半数を占めていたことが明らかになった。従来のような株主還元の強化にとどまらず、役員解任や上場廃止の波も押し寄せてきている。

「あなたは『裸の王様』だ」。2026年2月、アクティビスト（物言う株主）からこう批判された末に、かつて時価総額1.8兆円のゲーム企業を率いた経営トップが退いた。株主の行動をデータ化して検証すると、少なくとも5年前から経営陣が株主の支持を失い始め、アク ...

がんになった社員に、会社はどこまでできるか。大東建託はがんと診断された社員に一律100万円を支給する。かつては夏休みなどを利用してひそかに手術を済ませる社員がいたが、今や罹患者の把握数が5倍に。制度が「言える」組織を生む。

「万が一、買収できなかったらどうするのか」。神奈川県川崎市にある富士通本店。独GKソフトウエアの買収を巡って取締役会の議論は白熱していた。GKはPOS（販売時点情報管理）システムや人工知能（AI）を使った価格最適化技術に強く、独スポーツ用品大手アディ ...

人工知能（AI）の活用拡大により、企業の新卒採用が転換点を迎えている。人事担当者の約4割が「採用人数減」を予測し、富士通やENEOSなど大手企業も、新卒一括採用からの脱却や厳選採用へと舵を切った。今回は、AI時代の新卒採用をテーマに注目の過去記事を紹 ...

DeNA、旧村上ファンド系制した自己株買い500億円　ネット企業狙うアクティビスト／富士通、独ソフト会社買収を支えた法務　社外取の懸念を晴らす／ミズノ、「選択と集中」の逆張りで最高益　野球から柔道まで約30種目強みに、他 ...

各界をリードする賢人たちの警鐘に耳を傾ける。雑誌『日経ビジネス』の人気連載。

メモリー半導体大手のキオクシアが好調だ。15日に発表した2026年3月期決算では売上高、営業利益ともに過去最高益を更新。27年3月期は、第1四半期のわずか3か月で1.3兆円もの営業利益を見込む。東芝の… ...

ミドルシニアのためのキャリア安全保障論（6） 各界をリードする賢人たちの警鐘に耳を傾ける。雑誌『日経ビジネス』の人気連載。

神鋼環境ソリューションは案件の大型化を見据え、三菱電機と水事業で組む。奥村社長は「発注形態の変化に乗れなければジリ貧」と危機感を吐露し、「武器を持たなければ指をくわえて見るしかない」と訴える。新会社設立も否定しない提携の背景にある焦燥感に迫った。

2025年5月にトランプ米大統領は、米国の医薬品価格を他の先進国と同程度に引き下げる最恵国待遇（MFN）薬価政策の大統領令に署名。26年4月までに欧米に本社を置く17の製薬企業と合意した。その1社である英アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者 ...

日本人に限ってきた艦船建造の技能者を巡り、外国人材の解禁に向けて国と業界が協議していることが分かった。これまでは機密保持を理由に、日本人限定の運用が続いてきた。護衛艦の受注増で人手不足が限界に近づき、造船各社の自主規制が転機を迎えている。